倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
こういう点を考えましてこの期間としておりますし、リフォーム業者の中には制度のチラシをポストインして顧客獲得を図っていた業者もございまして、実際、令和３年度の事業数と比べますと、１７８件が令和３年度の事業でございまして、それに対して今回、４年度は１７６件の応募がありまして、ほぼ同数でございました。
こういう点を考えましてこの期間としておりますし、リフォーム業者の中には制度のチラシをポストインして顧客獲得を図っていた業者もございまして、実際、令和３年度の事業数と比べますと、１７８件が令和３年度の事業でございまして、それに対して今回、４年度は１７６件の応募がありまして、ほぼ同数でございました。
急傾斜地崩壊対策事業の予算規模を拡大し、事業数を増やすことで、危険地域の解消を促進するべきと考えます。本市の考えをお尋ねします。 あわせて、空き家対策について重ねてお聞きします。 本市は特定空家の解消のため、鳥取市空家等除却事業の制度を設け、特定空家の除却に係る補助対象経費の２分の１、上限60万円の補助を実施しておりますが、事業の活用実績と評価についてお伺いします。
令和元年度の実績としましては、事業数３８２件、ボランティア数は延べ１，６１４名でした。令和２年度については、１１月末現在でございますが、事業数が２５９件、ボランティア数は延べ７４４名となっております。学校支援ボランティア登録者数は、令和元年度が２２０名、令和２年度は１１月末現在で２０１名となっております。
年により事業数や参加者数の増減はありますけども、近年はより身近な出前講座が求められる傾向にあります。 御指摘のとおり、羽合分館としての独自のロビーがなく、移転前のように数多くの作品を展示することはできませんが、東側廊下の壁面に写真やパネルを飾ることのできるスペースがありますので、パネル展を開催しています。
後期基本計画として策定された事業数２６３事業のうち、新規事業として２８事業、拡充する事業１５事業、継続する事業として２２０事業に取り組むことといたしております。
次に、第２期の総合戦略をこの３月に策定するところでありますが、第２期八頭町総合戦略に盛り込ませていただきました事業は、全事業数９４事業で、新規が１９事業、拡充１０事業、継続６６事業を予定いたしているというところであります。
これは新市ということですから、旧米子市、旧淀江町両方含めた事業数でございまして、そのうち旧淀江町関係での未実施事業としましては現在実施中ではありますけれど、伯耆古代の丘整備事業あるいは旧町道西原佐陀線道路改築事業、これが今実施中でございます。
コリドーは、先ほど事業の説明もありましたけれども、当初より随分事業数が減ってきておりますし、今、具体的には、おっしゃいましたように、サミットと婚活事業ですか、大体その辺に事業が集約されておると。
平成２７年度に作成された八頭町総合戦略の中に高校、大学との連携強化、人材の活用とあり、重要実績について評価指数ＫＰＩでは、高校の連携事業数が年２回とあります。これを踏まえて、本町と八頭高等学校の連携について５点伺います。 １、連携事業の内容はどのようなものでしょうか。 ２、八頭高等学校生徒会との意見交換会で出た意見の活用はどうなっていますでしょうか。 ３、若桜鉄道の八頭高校前駅があります。
総合福祉課の場合は、事業数がかなりたくさんございます。ほとんどがおおむね継続事業でございますので、特徴的なものを説明させていただきます。 まず、８ページをごらんいただきたいと思います。支え愛活動支援事業です。
○（野坂市長） 今後の事業を拡充してはということでございますけども、県内他市と比較した場合、本市はその事業数だけじゃなくて、その内容におきましても、決して劣っているとは思っておりません。そういう中で、今後につきましては、財政状況や国・県の動向を見定めてまいりたいと考えております。 ○（尾沢議長） 戸田議員。
○議員（７番 渡部 勇君） 来年度予算でも産業課の農業、林業、畜産業なんかに事業数としては約３６事業、それで予算額としては３億４，０００万、約ね、使われるわけですよね。こういう事業とか予算額が毎年使われているわけです。そうしてもなかなか農家所得というのがふえないですよね。 そこで、例えばですよ、学校、２８年度から日光小学校があくわけですよね。
まず、議案第３２号平成２７年度一般会計予算についてでございますが、新規事業も本年もまた多いところでございますが、近年の総事業数の推移と過去最大予算規模の要因、またそれについて翌年度以降の財政への影響についてどう分析されているのかお聞きいたします。
今回の補正予算で計上しました事業数は４３件、そのうち新規事業は３７件であります。当初予算の新規事業３０件と合わせますと６７件となり、平成２５年度５２件と比較して１５件の増となっております。 これらの結果、２２億４,５００万７,０００円を追加し、補正後の予算総額は２８０億６,７００万円余、平成２５年度当初予算に比べ１５億９７０万円余、５.７％増となっております。
一応、今年度末を、見込みも含めてでございますけども、新市まちづくり計画の中には事業数４６の事業を掲げておりまして、その中で実施済みが２４、実施中が１５、一部未実施のものが４、未実施のものが３、中止という取り扱いにしたものが３というような状況になっております。 ○（松井議長） 松田議員。 ○（松田議員） もう１つお伺いしますが、未実施の事業について、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
、市長選挙を控えての 骨格予算の組み方に対する執行部の認識について、公共施設並びにインフラの整備〔維 持補修や更新に必要な費用は現在の中・長期の財政計画に組み込まれているのか、組み 込まれていない場合は今後どのように対応していくのか〕について、地方交付税や臨時 財政対策債の現状等に対する認識について、合併特例債〔鳥取市に認められている発行 枠と発行可能額、これまでに発行した総額と活用した事業数
２点目に、これまでに発行した総額と活用した事業数は幾らあるのか、お尋ねいたします。 ３点目に、金額ベースでトップテンとなる実施事業とその金額を御説明いただきますようお願いいたします。 ４点目に、今後この合併特例債の起債見込みがあれば、御説明いただきたいというように思います。 次に、地方財政の安定化について質問します。
それから、影響の出る事業数というようなことを言われましたけれども、生活保護の基準というのは２つの使い方が実はしてあります。いわゆる保護世帯という世帯属性がすなわちサービス利用料が減免であるとか免除であるとかという要素と、それから、今、生活保護の基準額が、これをよりどころにして、その生活基準額を参酌をしていろいろな利用料を減免したり免除したりという、２点あるんですね。
○（野坂市長） 介護予防事業の事業数とか予算額については、追って担当部長に答えさせますけれども、私は、今後高齢化が進んでいく中で、介護予防事業というのは非常に重要な事業だと思ってるわけでございまして、先ほどの原議員の御質問の中でもるる答えさせていただきましたように、がいなみっく予防トレーニングとか訪問介護ですとかよなＧＯＧＯ体操ですとかいろんな種類の事業を行ってきておりまして、介護予防に関しては、本市
事業数においては、本年度までに１６事業の廃止、削減、見直しを実施、来年度の部落解放文化祭補助事業、高等学校等進学奨励金事業の廃止に加え、１８事業の廃止、削減、見直しを行ったところでございます。本町といたしましては、今回答申を受けた北栄町人権を尊重するまちづくり推進計画に基づき、これまで以上に総合的に人権教育、啓発を推進していく必要があります。